アメリカの使用料と税金の基本(W-8BEN・源泉徴収・租税条約)
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アメリカから使用料を受け取る日本の個人は W-8BEN、法人は W-8BEN-E という税務書類の提出を支払元から求められるのが一般的です。使用料にはアメリカの源泉徴収税がかかる場合がありますが、書類が整っていれば日米租税条約によって軽減・免除される可能性があります。具体的な扱いは、支払元と税理士などの専門家に確認してください。
アメリカの使用料に税金がかかる理由
アメリカで楽曲が配信・演奏されると、さまざまな使用料が発生します。作品(楽曲)については、MLC が扱う機械的複製権使用料や、ASCAP・BMI・SESAC・GMR などの PRO が扱う演奏権使用料があります。使用料の種類と支払元はアメリカの音楽使用料の種類で整理しています。
アメリカでは、アメリカ国外の人や会社にロイヤリティ(使用料)を支払う際、支払う側が税金を差し引いて納める「源泉徴収」の仕組みが適用される場合があります。そのため、アメリカの支払元は、受取人がどこの国の居住者か、どのような立場なのかを確認するために、税務書類の提出を求めます。
ここでいう支払元には、MLC のほか、PRO、海外の音楽出版社や出版管理の担当先、配信代行などが含まれます。どの書類がいつ必要になるかは支払元によって異なるため、それぞれの案内に従ってください。
W-8BEN と W-8BEN-E の違い
W-8BEN と W-8BEN-E は、どちらもアメリカの内国歳入庁(IRS)の様式で、受取人がアメリカ国外の者であることを申告するための書類です。受け取る主体によって使い分けます。
| 書類 | 主な対象 | 例 |
|---|---|---|
| W-8BEN | アメリカ国外の個人 | 個人で活動する作詞者・作曲者、個人事業の出版者 |
| W-8BEN-E | アメリカ国外の法人などの事業体 | 音楽出版社、レーベル、作家の資産管理会社など |
同じ作家でも、個人として受け取るのか、自分の会社として受け取るのかによって、提出する書類が変わります。どちらで契約・登録しているかを確認しておきましょう。
書類で申告する主な内容
書類には一般的に、受取人の名前、居住国、住所、納税者番号に関する情報、租税条約の適用を受ける場合はその内容などを記入します。具体的な記入方法は様式の版や個人の状況によって異なるため、IRS の公式の記入説明(英語)や支払元の案内を確認し、わからない点は専門家に相談してください。
このページは一般的な仕組みの説明であり、税務上の助言ではありません。記入内容の判断を誤ると、源泉徴収の扱いに影響することがあります。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、支払元が使用料を支払う前に税金を差し引き、受取人に代わって納める仕組みです。受取人の手元には、税金が差し引かれた後の金額が届きます。
税務書類を提出していない場合や、内容に不備がある場合は、租税条約による軽減が受けられず、本来より多く差し引かれる可能性があります。また、支払元によっては、書類が整うまで支払いが保留されることもあります。具体的な扱いは支払元ごとに異なるため、案内をよく確認しましょう。
このページでは税率は記載していません。適用される税率は、使用料の種類、受取人の状況、租税条約の内容などによって変わるため、必ず支払元と専門家に確認してください。
日米租税条約の考え方
日本とアメリカの間には、二重課税を避けるための租税条約(日米租税条約)があります。条約の条件を満たす日本の居住者は、アメリカでの使用料に対する源泉徴収が軽減されたり、免除されたりする可能性があります。
ただし、条約の適用を受けるには、W-8BEN や W-8BEN-E で条約の適用を正しく申告し、支払元がそれを受け付けている必要があります。条約の適用条件は受取人の状況によって異なるため、自分のケースに当てはまるかどうかは専門家に確認してください。
日本での申告
アメリカから受け取った使用料は、日本の所得としての申告が必要になる場合があります。アメリカで源泉徴収された税金の日本での取り扱いも含め、日本の税務については税理士などの専門家に相談するのが確実です。
提出のタイミングと更新
- 登録・契約のとき:MLC や PRO への登録、出版社や出版管理サービスとの契約、配信代行のアカウント開設などの際に、税務情報の提出を求められることがよくあります。MLC への登録の流れはMLCに登録するにはをご覧ください。
- 情報が変わったとき:住所や居住国、受け取る主体(個人から法人へ)などが変わった場合は、書類の再提出が必要になることがあります。
- 定期的な更新:書類には有効期間があり、一定期間ごとに提出し直すよう求められることがあります。支払元からの案内を見落とさないようにしましょう。
税務書類を扱うときの注意点
- 提出先は正式な窓口だけにする:税務書類には、名前、住所、納税者番号などの重要な個人情報が含まれます。支払元が指定する正式なポータルや方法で提出し、通常のメールで送らないようにしましょう。
- 心当たりのない依頼に応じない:「未払いの印税を受け取るために税務書類が必要です」などと、知らない相手から書類の提出を求められた場合は、すぐに応じず、相手が本当に支払元なのかを確認してください。注意点は「未払い印税を回収します」という勧誘への注意点にまとめています。
- 控えを保管する:提出した書類の控えと提出日を記録しておくと、更新や問い合わせのときに役立ちます。
- 受取人の名義をそろえる:登録している作家名や出版社名と、税務書類・口座の名義が一致しているかを確認しましょう。名義の不一致は、支払いの遅れの原因になることがあります。
税金の前に確認したいこと
税務書類は、使用料を受け取る準備の一部です。そもそも作品がアメリカで登録され、録音物と結びついていなければ、使用料は未マッチとして保留されたままになります。
musicsearch.jp で検索すると、MLC が公開している未マッチ録音物のデータに、ご自身の関わったアーティスト名や曲名が含まれているかを確認できます。作家ごとの登録状況は、作家名を「名・姓」の順のローマ字で入力して Songlinks(英語のサイト)で調べられます(例:Yasushi Akimoto)。漢字やかなでは検索できず、見つからなくても綴りの違いがあり得るため、未登録とは限りません。
個人で活動している作家がアメリカの使用料を受け取るまでの全体像は、個人・インディーズの作詞作曲家がアメリカの使用料を受け取るにはで解説しています。海外の担当先に英語で問い合わせる場合は問い合わせ英文テンプレートも参考にしてください。
まとめ
- アメリカの支払元からは、個人なら W-8BEN、法人なら W-8BEN-E の提出を求められるのが一般的です。
- 使用料にはアメリカの源泉徴収がかかる場合があり、書類が整っていれば日米租税条約で軽減・免除される可能性があります。
- 税率や記入内容、日本での申告は個別の状況によって異なります。必ず支払元と税理士などの専門家に確認してください。
- 税務書類は正式な窓口にだけ提出し、心当たりのない依頼には応じないようにしましょう。