音楽近代化法(MMA)とは
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音楽近代化法(MMA)は、2018年10月に成立したアメリカの法律です。ストリーミング時代に合わせて楽曲の使用許諾と使用料の支払いの仕組みを見直したもので、その中心が配信サービス向けの「包括ライセンス」と、それを管理する非営利団体MLCの創設です。
音楽近代化法(MMA)とは
音楽近代化法の正式名称は「Orrin G. Hatch-Bob Goodlatte Music Modernization Act」で、一般に「MMA」と略されます。2018年10月にアメリカの法律として成立しました。
この法律が目指したのは、ストリーミングが音楽の主な聴かれ方になった時代に、楽曲の権利者へ使用料がきちんと届く仕組みを整えることです。とりわけ大きく変わったのが、ストリーミングやダウンロードにおける楽曲の機械的複製権(メカニカル)の扱いです。メカニカル使用料とは何かは「機械的複製権(メカニカル)使用料とは」で説明しています。
なぜMMAが必要だったのか:曲ごとのライセンスの限界
MMA以前、アメリカの配信サービスが楽曲を配信するには、楽曲ごとにメカニカルの使用許諾を取得する必要がありました。著作権法第115条に基づく法定許諾(いわゆるSection 115の強制許諾)を、1曲ずつ手続きする仕組みです。
この方法には、配信時代ならではの問題がありました。
- 扱う楽曲数が膨大:配信サービスのカタログは非常に大きく、1曲ずつ権利者を探して手続きするのは現実的ではありませんでした。
- 権利者が特定できない:録音の情報から楽曲の作詞者・作曲者・出版社を特定できないケースが多くありました。
- 「住所不明」通知の多用:権利者を特定できない場合、多くのサービスは米国著作権局に「address unknown(住所不明)」の通知を提出して対応していました。
その結果、本来支払われるべき使用料が権利者に届かないまま積み上がり、大きな未払い額が生じる一因となっていました。
MMAで何が変わったのか
1. デジタル音声サービス向けの包括ライセンス
MMAは、アメリカのデジタル音声サービス(ストリーミングやダウンロード)向けに、メカニカルの包括ライセンス(ブランケット・ライセンス)を作りました。配信サービスは1曲ずつ許諾を取る代わりに、この包括ライセンスによって楽曲を利用できるようになりました。
2. 単一の非営利団体(MLC)による管理
包括ライセンスを管理し、配信サービスから使用料を集めて権利者に分配するのが、MMAに基づいて設けられた非営利の「メカニカル・ライセンシング・コレクティブ」です。米国著作権局は2019年に、The MLC(The Mechanical Licensing Collective)をこの団体に指定しました。MLCの具体的な役割は「MLCとは」をご覧ください。
3. 権利者は無料で登録できる
MLCの運営費は配信サービスが負担する管理費用(administrative assessment)でまかなわれます。権利者はMLCに無料で登録でき、使用料から手数料を差し引かれる仕組みにはなっていません。
4. 未マッチ使用料の扱いのルール
権利者を特定できない使用料(未マッチ使用料)について、MMAはMLCが少なくとも3年間保持することを定めています。その期間を過ぎた後は、市場シェアに応じて権利者に分配できるとされています。この仕組みについては後述します。
MMAの3つの柱
MMAは大きく3つの部分から構成されています。
- 第1編(Title I):楽曲のメカニカルに関する改正。包括ライセンスとMLCの創設はここに含まれます。
- 第2編(Title II):1972年より前に録音された音源の扱いに関する規定。
- 第3編(Title III):音楽プロデューサーやエンジニアが、録音の使用料の一部を受け取りやすくするための規定。
日本の作詞者・作曲者・音楽出版社に特に関係が深いのは、第1編のメカニカルに関する部分です。このページでも主にその部分を扱っています。
MMA成立から現在までの流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2018年10月 | 音楽近代化法(MMA)が成立 |
| 2019年 | 米国著作権局がThe MLCを指定 |
| 2021年1月1日 | 包括ライセンスが発効し、MLCが使用料の徴収・分配を開始。配信サービスから、それまでの未マッチ使用料として約4億2,430万ドルを受領 |
| 2026年9月30日 | MLCが、未マッチ使用料のマーケットシェア分配を2027年4月に始めると発表 |
| 2027年4月(予定) | 2021年1月分から1か月分ずつ、マーケットシェア分配を開始 |
使用料率は誰が決めるのか
包括ライセンスのもとで配信サービスが支払うメカニカル使用料の料率は、MLCではなく著作権使用料委員会(CRB:Copyright Royalty Board)が決めます。CRBは数年ごとの手続き(「Phonorecords」と呼ばれる一連の手続き)で料率を定めています。
料率の計算方法は複雑で、時期によっても変わるため、このページでは具体的な数字は扱いません。MLCは、決められた料率に基づいて配信サービスから支払われた使用料を、権利者に分配する立場です。
未分配使用料と2027年のマーケットシェア分配
MMAのルールに基づき、MLCは2026年9月30日、未マッチ使用料のマーケットシェア分配を2027年4月から始めると発表しました。2021年1月分から1か月分ずつ順番に分配され、受け取るのはその月にすでに使用料を受け取っている権利者です。
一方で、まだ分配されていない期間の使用料については、本来の権利者が登録や持分の申し立てを行えば受け取れる可能性があります。自分の楽曲が未マッチになっていないか、早めに確認しておくと安心です。詳しくは「2027年4月から始まるマーケットシェア分配とは」と「未分配・未マッチ使用料とは」をご覧ください。
MMAが日本の作詞作曲家・出版社に関係する理由
MMAはアメリカの法律ですが、対象はアメリカで配信された楽曲です。日本の楽曲であっても、Spotify、Apple Music、Amazon Music、YouTube Music などでアメリカのリスナーに再生されれば、メカニカル使用料がMLCに支払われます。
ただし、その使用料が日本の権利者に届くには、楽曲がMLCで正しく登録され、配信された録音と結びついている必要があります。日本の楽曲は、曲名やアーティスト名の表記(漢字・かな・ローマ字・英語タイトル)が配信ごとに異なることが多く、未マッチになりやすい傾向があります。理由は「日本の楽曲がアメリカで未マッチになりやすい理由」で解説しています。
自分の名前や曲名が未マッチの録音データに含まれていないかは、musicsearch.jp で検索して確認できます。表示されるのは件数や配信プラットフォームで、金額ではありません。
MMAに関するよくある誤解
「MMAで歌手もメカニカル使用料を受け取れるようになった」
いいえ。MLCが支払うのは楽曲の権利者(作詞者・作曲者・音楽出版社)です。作詞作曲をしていない歌手は、演奏者としてメカニカル使用料を受け取ることはできません。詳しくは「歌手・演奏者はMLCの使用料を受け取れる?」をご覧ください。
「アメリカの法律なので日本の楽曲には関係ない」
アメリカで配信されていれば関係します。日本の権利者に使用料がどう届くかは、出版社や管理事業者の契約によって異なるため、確認が必要です。
「MLCに登録しないと権利そのものを失う」
MLCへの登録は、著作権そのものを発生させたり消滅させたりする手続きではありません。ただし、登録やデータの結びつけがないと使用料を支払ってもらえず、未マッチのまま残り、やがてマーケットシェア分配の対象となる可能性があります。
MMAのもとで使用料を受け取るのは楽曲の作詞者・作曲者と音楽出版社です。作詞者・作曲者としての登録状況は、名前をローマ字で入力するとSonglinks(英語のサイト)で確認できます。
まとめ
- 音楽近代化法(MMA)は2018年10月に成立したアメリカの法律です。
- 曲ごとのライセンスの限界を解消するため、配信向けのメカニカル包括ライセンスと、それを管理するMLCが作られました。
- 包括ライセンスは2021年1月1日に発効し、料率はCRBが決めています。
- 未マッチ使用料は少なくとも3年間保持され、MLCは2027年4月からマーケットシェア分配を始める予定です。
- 日本の楽曲もアメリカで配信されれば対象になり得るため、登録状況を確認しておくことが大切です。