MLCとは?役割・設立の経緯・日本の権利者との関係
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MLC(The Mechanical Licensing Collective)は、アメリカのストリーミングやダウンロードで使われた楽曲の「機械的複製権(メカニカル)使用料」を配信事業者から一括して集め、作詞者・作曲者・音楽出版社に分配する非営利団体です。日本の楽曲であっても、アメリカで配信されていれば関係する可能性があります。
日本から配信された録音の多くは、MLCで作詞・作曲者と結びついていません(データで見る)。
MLCとは:アメリカのメカニカル使用料を一括管理する非営利団体
MLCの正式名称は「The Mechanical Licensing Collective」です。2018年10月に成立したアメリカの法律「音楽近代化法(MMA)」に基づいて設けられた団体で、2019年に米国著作権局(U.S. Copyright Office)によって指定されました。
MLCが扱うのは、楽曲(作詞・作曲された作品)のメカニカル使用料です。Spotify、Apple Music、Amazon Music、YouTube Music などのデジタル音声サービス(DSP)がアメリカで楽曲を配信すると、その楽曲の権利者に対してメカニカル使用料が発生します。MLCはこれを配信事業者から受け取り、権利者に分配する役割を担っています。
メカニカル使用料そのものの意味や、演奏権・原盤権との違いについては「機械的複製権(メカニカル)使用料とは」で詳しく説明しています。
MLCが設立された経緯
MMA以前のアメリカでは、配信サービスは楽曲ごとにメカニカルの使用許諾(著作権法第115条に基づく法定許諾)を取得する必要がありました。膨大な数の楽曲を扱う配信サービスにとって、これは大きな負担でした。
さらに、権利者が誰なのか特定できない楽曲については、多くのサービスが米国著作権局に「住所不明(address unknown)」の通知を提出して対応していました。その結果、本来支払われるべき使用料が権利者に届かないまま積み上がるという問題が生じていました。
こうした状況を改善するため、MMAによって配信サービス向けの包括ライセンス(ブランケット・ライセンス)が作られ、その管理を1つの非営利団体にまとめることになりました。これがMLCです。包括ライセンスは2021年1月1日に発効し、同日からMLCが使用料の徴収と分配を始めています。法律の内容や背景は「音楽近代化法(MMA)とは」をご覧ください。
MLCの役割:何をしている団体か
MLCの主な役割は次のとおりです。
- 包括ライセンスの管理:アメリカのデジタル音声サービス(ストリーミング・ダウンロード)向けのメカニカルの包括ライセンスを管理します。
- 使用料の徴収:配信事業者から、利用データとともにメカニカル使用料を受け取ります。
- マッチング:配信事業者から届く録音の情報(曲名、アーティスト名、ISRCなど)を、MLCに登録された楽曲(作詞者・作曲者・出版社とその持分)と照合します。
- 分配:照合できた使用料を、会員である権利者に毎月分配します。
- データの公開:楽曲データベースの無料公開検索や、未マッチの録音に関するデータを提供しています。
このうち、特に重要なのがマッチングです。配信事業者から届くのは「録音」の情報で、MLCが支払う相手は「楽曲」の権利者です。両者をつなぐ情報が欠けていたり食い違っていたりすると、使用料は支払えないまま保留されます。
MLCは誰に支払うのか
MLCが使用料を支払うのは、楽曲(作品)の権利者、つまり作詞者・作曲者・音楽出版社です。歌手や演奏者に「演奏したこと」に対して支払う団体ではなく、録音物(原盤)の権利に対する支払いも行いません。
| 立場 | MLCからの支払い |
|---|---|
| 作詞者・作曲者 | 対象(自ら会員になる場合や、出版社を通じて受け取る場合があります) |
| 音楽出版社 | 対象(管理する楽曲の持分に応じて) |
| 歌手・演奏者(作詞作曲をしていない場合) | 演奏者としては対象外 |
| レーベル・原盤権者 | 原盤の権利としては対象外 |
シンガーソングライターのように自分で作詞・作曲もしている場合は、「作者として」受け取れる可能性があります。立場ごとの違いは「歌手・演奏者はMLCの使用料を受け取れる?」で整理しています。
MLCの費用:登録は無料
MLCへの会員登録は無料です。MLCの運営費は、配信事業者が負担する管理費用(administrative assessment)でまかなわれており、権利者に支払う使用料から手数料を差し引く仕組みではありません。
ただし、出版社や出版管理(パブリッシング・アドミニストレーション)サービスを通じて受け取る場合は、それぞれとの契約に基づく取り分や手数料が別途発生することがあります。これは契約ごとに異なるため、契約内容をご確認ください。
MLCが扱うもの・扱わないもの
MLCはアメリカの音楽使用料のすべてを扱うわけではありません。対象は、アメリカのデジタル音声サービスにおける楽曲のメカニカル使用料です。
- 扱うもの:アメリカでのストリーミング・ダウンロードに関する楽曲のメカニカル使用料
- 扱わないもの:楽曲の演奏使用料(ASCAP、BMI、SESAC、GMR などのPROが扱います)、原盤(録音)の使用料(レーベルやディストリビューター経由、非インタラクティブ配信はSoundExchange)、CDなどの物理商品や映像への同期(シンク)利用など、包括ライセンスの対象外の利用
アメリカの使用料の全体像は「アメリカの音楽使用料の種類」をご覧ください。
MLCの未マッチ使用料とは
MLCが受け取ったものの、まだ支払えていない使用料を未マッチ使用料(業界では「ブラックボックス」とも)と呼びます。録音の利用データを登録楽曲と結びつけられない場合や、権利者の持分が不完全・係争中の場合に発生します。
MLCは活動開始時に、配信事業者からそれまでに積み上がっていた未マッチ使用料として約4億2,430万ドルを受け取りました。MMAでは、未マッチ使用料を少なくとも3年間保持し、その後は市場シェアに応じて権利者に分配できると定められています。
MLCは2026年9月30日に、このマーケットシェア分配を2027年4月から始めると発表しました。2021年1月分から1か月分ずつ順に分配され、受け取るのはその月にすでに使用料を受け取っている権利者です。まだ分配されていない期間については、権利者が登録・申し立てをすれば受け取れる可能性があります。急ぐ必要はありませんが、早めに確認しておくと安心です。詳しくは「未分配・未マッチ使用料(ブラックボックス)とは」と「2027年4月から始まるマーケットシェア分配とは」で解説しています。
日本の権利者とMLCの関係
日本の楽曲もアメリカの配信サービスで再生されれば、メカニカル使用料の対象になり得ます。その使用料が日本の権利者にどう届くかは、契約によって異なります。たとえば、日本の音楽出版社がアメリカのサブパブリッシャーや管理会社と契約している場合は、その相手を通じてMLCに楽曲が登録され、使用料が流れることがあります。
JASRACやNexToneは日本の著作権管理事業者として楽曲の権利を管理していますが、MLCの使用料がどのような経路で届くかは、個々の契約や管理の範囲によって変わります。ご自身の楽曲については、音楽出版社や管理事業者に確認するのが確実です。
また、日本の楽曲はアメリカで未マッチになりやすい事情があります。曲名やアーティスト名が漢字・かな・ローマ字・英語タイトルなどばらばらに配信されていること、ローマ字表記にゆれがあること、そもそもアメリカで楽曲が登録されていないことなどです。理由は「日本の楽曲がアメリカで未マッチになりやすい理由」で詳しく説明しています。
まず確認したいこと
- 自分の楽曲がアメリカでどのように管理されているか(出版社・サブパブリッシャー・管理事業者の有無)を確認する
- MLCの公開検索で、楽曲が登録されているかを確認する(「MLCのデータを確認する方法」)
- 未マッチの録音データに、自分の名前や曲名が含まれていないかを確認する
3つ目は、musicsearch.jp で検索できます。musicsearch.jp は、MLCが公開している未マッチ録音のデータを、アーティスト名や曲名で無料で検索できるサイトです。結果には件数や配信プラットフォームが表示されますが、金額は表示されません。結果が出ても特定の金額を受け取れるという意味ではなく、結果が出なくても未マッチがないとは限りません。漢字・かな・ローマ字など複数の表記で試してみてください。
MLCに登録するには
MLCには、作詞者・作曲者(自分で出版を管理している場合)や音楽出版社が登録できます。手続きはMLCの英語のウェブサイトとポータルで行います。自分で登録する方法のほか、出版管理サービスを利用する方法もあります。誰が登録すべきかは、既存の出版契約によって変わるため、二重登録や持分の食い違いを避けるためにも、まず契約関係を確認することが大切です。流れの概要は「MLCに登録するには」をご覧ください。
自分の名前で作詞者・作曲者としての登録があるかどうかは、名前をローマ字で入力するとSonglinks(英語のサイト)で確認できます。
まとめ
- MLCは、アメリカのデジタル配信における楽曲のメカニカル使用料を一括して徴収・分配する非営利団体です。
- 音楽近代化法(MMA)に基づき、2021年1月1日から活動しています。
- 支払う相手は作詞者・作曲者・音楽出版社で、歌手・演奏者としての権利や原盤の権利は対象外です。
- 登録は無料で、運営費は配信事業者が負担しています。
- 日本の楽曲がどう扱われているかは契約によるため、出版社や管理事業者への確認が第一歩です。