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亡くなった作詞家・作曲家の使用料:相続人の方が確認すること

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作詞家・作曲家が亡くなった後も、楽曲の著作権は相続の対象となり、使用料は引き続き発生し得ます。相続人の方は、まず故人の契約先(音楽出版社や著作権管理事業者)を確認し、権利者や支払先の変更手続きについて相談することから始めるとよいでしょう。

はじめに

ご家族を亡くされた直後は、多くの手続きに追われることと思います。楽曲の権利に関する手続きは、急いで一度に済ませる必要はありません。このページでは、作詞家・作曲家のご家族が「何を、誰に確認すればよいか」を順を追って整理します。相続の手続きそのものは個別の事情によって大きく異なるため、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家に相談してください。

楽曲の著作権は相続される

作詞・作曲した楽曲の著作権は財産権の一つで、作家が亡くなった後も保護期間中は存続し、相続の対象になります。故人が作家として受け取っていた使用料は、手続きを経て相続人などに支払われることになります。

ただし、故人が楽曲の権利を音楽出版社に譲渡していた場合など、契約によって相続人が受け継ぐものの内容は変わります。権利そのものではなく、契約に基づいて分配を受ける立場を引き継ぐケースもあります。

誰が相続するか、遺産分割をどうするか、税金の扱いなどは、法律と個別の事情によって決まります。このページは一般的な説明であり、法律や税務の助言ではありません。

まず確認したいこと

  1. 契約先を把握する:故人が契約していた音楽出版社、著作権管理事業者(JASRACやNexToneなど)、出版管理サービスを、郵便物、支払明細、契約書、振込記録などから確認します。
  2. 作品の一覧を作る:手元の資料や契約先からの明細をもとに、作詞・作曲した作品を一覧にします。共作の場合は共作者も記録します。
  3. 契約先に連絡する:作家が亡くなったことを伝え、権利者・支払先の変更に必要な書類や手続きを確認します。
  4. 専門家に相談する:相続人が複数いる場合や、遺言・遺産分割が関わる場合は、早めに専門家に相談すると手続きがスムーズです。

楽曲の権利と録音(原盤)の権利、どの立場の人がどの使用料を受け取るかについては歌手・演奏者はMLCの使用料を受け取れる?で説明しています。故人が歌手として活動していた場合、録音や実演に関する収入は別の経路・契約で扱われます。

アメリカの使用料について

日本の楽曲もアメリカの配信サービスで再生されると、楽曲に対するメカニカル使用料が発生します。アメリカでは、これを非営利団体のThe MLCが配信サービスから集め、登録された作詞者・作曲者と音楽出版社に分配しています(MLCとは)。

出版社・管理事業者と契約していた場合

アメリカでの登録や受け取りは、日本の出版社や、その海外の提携先が担当していることが一般的です。相続の手続きとあわせて、アメリカを含む海外での使用料がどのように扱われているかも確認しておくとよいでしょう。

故人が自分でMLCなどに登録していた場合

故人が個人でMLCや海外の出版管理サービスに登録していた場合は、その登録の権利者情報や支払先を、相続人に変更する手続きが必要になることがあります。手続きの内容は各組織の規定によります。MLCのサイトや窓口は英語のため、問い合わせの文面は英語の問い合わせテンプレートが参考になります。

税務上の書類

アメリカからの使用料の受け取りには、日本の居住者であることを示す税務書類などが求められる場合があります。権利者が変わると、書類の出し直しが必要になることもあります。概要はアメリカの使用料と税金の基本を参照し、具体的には支払元と税理士に確認してください。

未マッチのまま残っていないか確認する

作家が亡くなった後、登録情報が更新されないままになると、使用料が支払い先不明のまま保留される原因になることがあります。また、もともとアメリカで登録されていなかった楽曲は、配信で再生されていても未マッチになっている可能性があります。

検索結果に表示されたことは、特定の金額を受け取れることを意味しません。受け取れるかどうかは、権利の内容、契約、相続の状況、登録状況によって異なります。

MLCは、照合できないまま一定期間が過ぎた使用料を、マーケットシェアに基づいて分配する予定で、2027年4月から順次始めると発表しています。まだ分配されていない期間は、権利者が登録や申し立てを行えば受け取れる可能性があります。急ぐ必要はありませんが、落ち着いた段階で確認しておくと安心です(マーケットシェア分配とは)。

勧誘には慎重に

作家が亡くなった後、ご家族のもとに「未払いの印税を回収します」といった連絡が届くことがあります。契約を急がせる、高い手数料を求める、権利の譲渡を条件にする、といった提案には注意が必要です。確認すべきポイントは「未払い印税を回収します」という勧誘への注意点にまとめています。判断に迷うときは、故人の契約先や専門家に相談してから決めてください。

まとめ

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